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次世代育成支援対策推進法に基づく本会の行動計画について
2023年04月01日（土）この計画は「次世代育成支援対策推進法」に基づき、職員が仕事と生活の調和を図り、 働きやすい環境を整備することにより、職員がその能力を発揮できるようにするため策定したものです。 1.計画期間 令和５年４月１日～令和１０年３月３１日までの５年間 2.内容 目標① 子の看護休暇制度、介護休暇制度の拡充を検討する。 【対策】 令和５年４月～ 職員への周知度等を図る調査の実施 令和７年４月～ 制度変更の導入、職員向け広報を作成し、周知啓発の実施 目標② 令和８年４月までに、年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間１０日以上とする。 【対策】 令和５年４月～ 年次有給休暇の取得状況について実態を調査 令和６年４月～ 法人内で検討開始 令和７年４月～ 計画的な取得に向けた管理職研修の実施 令和８年４月～ 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況の取りまとめなどによる取得促進のための取組を開始 |
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